時は金なり、誰にとっても。

アメリカの大手配車サービスLyftが、待機料金制度をはじめました。2022年の12月より、配車のリクエストをして、お迎えの場所に2分以内に乗客が現れない場合に、料金がかかるようになりました。

待機料金は、その地域によって違うらしいのですが、ドライバーが単に早く到着した場合は課金されません。

乗客が5分以上現れない場合はドライバー側から乗車キャンセルをすることができて、その場合、乗客は待機料金を払う必要はなく、キャンセル料のみを払います。ちなみにLyftの相乗りサービスや身体障害者のためのサービスなどには適用されません。

Lyftと同じくアメリカ大手のUberは、2016年にすでに待機料金を複数の都市で導入しています。配車サービス界では新しいことではないため、驚きのニュースではまったくないのですが、逆にUberが導入した7年も後に導入したことが、ちょっと驚きです。

障害をもつ人には適用されない

7年前にこのシステムをいち早く導入したUberは、実は2021年に｢障害をもつアメリカ人法｣にのっとっていない待ち時間の料金請求は違法であるとアメリカ合衆国司法省に訴えられています。車椅子の人や歩行に時間のかかる身体障がいのある人はUberにたどり着くまでに時間がかかる場合があるためです。

2022年7月、Uberはその訴えに対し200万ドル以上を払うことで和解。また待機料金は乗車に時間のかかる障がいを持っている人は免除になることを明確に示す、そして訴訟以前に障がいのある人で待機料金を払った人には返金をすることを同意しています。

このケースを見習って、Lyftの待機料金のところに、障がい者には適応されないむねをしっかり記載してあります。